守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
これが、プラスチック類を一緒に燃やすようになりまして、一般廃棄物処理基本計画では、あれが１７％ぐらいの再資源化率に今、守山市はなっているのを２５％ぐらいに上げようかというのが、一般廃棄物処理基本計画なんですけど、市長、先ほど言われたように、守山市が今まで頑張って分別をしてきた。
これが、プラスチック類を一緒に燃やすようになりまして、一般廃棄物処理基本計画では、あれが１７％ぐらいの再資源化率に今、守山市はなっているのを２５％ぐらいに上げようかというのが、一般廃棄物処理基本計画なんですけど、市長、先ほど言われたように、守山市が今まで頑張って分別をしてきた。
家庭のごみにつきましては、湖南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づき、一般廃棄物処理基本計画を定め、一般廃棄物の収集、運搬および処分を行っております。市が収集する家庭ごみはすべて、区自治会が管理しているごみステーションにより、拠点収集方式で行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（堀田繁樹君） 健康福祉部長、答弁。
市が2018年３月に策定しました一般廃棄物処理基本計画では、３Ｒを市民の皆様に働きかけ、ごみを減らす意識と地域循環共生圏の構築を目標としており、具体的な取組としましては、リサイクルを基本とし、プラスチック類の分別について重点的に啓発を行い、買物袋持参運動を促進するとともに、小売店やスーパーなどに対して過剰包装の自粛および適正包装の促進についても働きかけていく必要があると考えております。
まず、議案第49号 湖南市リサイクル施設条例の一部を改正する条例の制定については、公設の一般廃棄物処理施設として設置されている湖南市資源再利用工場ですが、現在、すべての業務を湖南市リサイクルプラザに移管しており、今後も業務を実施する計画がなく、施設を維持する必要性がなくなったことから施設を廃止することとし、所要の改正を行うものでございます。
一般廃棄物の処理に関しましては、市町が統括的責任を有する旨、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されており、同法第６条の２で一般廃棄物処理計画に従ってとあり、本市処理計画ではステーション回収方式であることをうたっております。
107 ◯ごみ減量・資源化推進室長（木村 徹君） 一般廃棄物処理基本計画を令和２年度で１市４町、統一する形で計画を策定する予算を見させていただいておりまして、１市４町で協議なりをしてきたところでございますが、まず、容器包装プラスチックを燃やして熱回収するか、あるいはまた、燃やさずに分別資源化するという点がかなり重要な問題でございまして、なかなか１市４
更新時期が迫ってきた環境センターについては、日常的な一般廃棄物処理業務に支障を来すことのないよう、現施設の継続的な改修、修繕を行いつつ、新施設の整備に向けた候補地の選定に取り組みます。 景観・緑化に関しては、第二次景観計画に基づき、景観形成に向けた景観緑化啓発に取り組み、花と緑のガーデン事業の実施や景観重要樹木への補助など、自主的な活動への支援を行います。
次に、議案第13号 湖南市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、市の下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に係る転廃業等助成に関する事業計画の計画期間の終了に伴い、条例の一部を改正するものであります。
868 ◯市民環境部長（鹿谷 勉君） 直近年度であります令和元年度の１人１日当たりの家庭系ごみ等排出量は669グラムであり、目標数値は、現在運用中の彦根市一般廃棄物処理基本計画の最終年度である令和４年度の目標値で650グラムでございます。
なお、地方債の区分といたしましては、一般廃棄物処理施設整備事業を予定しており、こちらの地方債につきましては、元利償還金の50％が後年度の普通交付税の算定により措置をされる見込みでございます。
本体施設につきましては、来年１０月からの操業を見据えまして、本年、一般廃棄物処理基本計画の見直しをさせていただき、新たなごみの分別方法を決定し、全戸にパンフレットを配布いたしますとともに、秋からは各自治会への説明会も開催をしているところでございます。ごみの分別と減量化が徹底できますよう、引き続き丁寧な説明に取り組んでまいります。
また、本年実施いたしました市民意識調査におきましても、「参加する手続が分からない」などの回答も多かったことから、改めてＰＲ手法の検討を行うなど普及啓発に努めるとともに、生ごみ堆肥化事業だけでなく、甲賀市一般廃棄物処理基本計画の基本理念である多様な循環型社会基盤が整備され、市民がリサイクルに取り組みやすいまちを実現できるよう、積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。
一般廃棄物処理施設整備事業に続きます、子どもから高齢者までの健康をテーマにした事業でありまして、担当職員の方々に本当に整備の上で大変ご苦労いただいて感謝しているところであります。 しかし、当該議案は、当初計画の約３億8,830万円に対し、約１割の3,600万円余り変更契約をしようとするものでありますが、まず契約変更理由をお答えを願います。
◎環境経済部長（藤田雅也） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定による、草津市一般廃棄物処理基本計画につきましては、草津市廃棄物減量等推進協議会に諮問を行いまして、現在、御審議いただいております。
しかし、市町村で行うことが困難な場合に限り、市町村長は一定の要件を満たした業者の申請により、ごみ処理基本計画に基づいて一般廃棄物処理業の許可を与え委託しているわけであります。 今回、市長のお約束の中にも、地域との協力によるごみ出し支援制度の構築を掲げておりますことから、具体的にその取組をお聞きしたいと思います。 次に、観光ルートにおける公共施設の和式から洋式トイレへの改修について質問いたします。
また、平成25年には、さらなるごみの減量・資源化に向けた取組を総合的に発展させることにより、資源が循環する持続可能な社会の構築を目指して彦根市一般廃棄物処理基本計画を策定し、平成30年３月に改定しました。この計画の令和元年度状況評価がこの11月に公表されましたので、以下、その内容を踏まえながら質問をします。 中項目１、一般廃棄物処理基本計画について。
本議案は、来年１０月から稼働する新環境センターにおいて、これまで資源ごみとして分別回収してきたトレイ類、破砕ごみを焼却処理をするという分別方法の見直しに伴い、新たな一般廃棄物処理手数料を設定するために条例改正をしようというものです。
また、６月定例月会議でご協議いただき、一般廃棄物処理基本計画を定め、新たなごみの分別方法を決定したところでございます。今日まで自治会から、新たなごみの分別方法により、焼却ごみのかさの増加やごみ集積所の容量不足の懸念の声をお聞きしておりますことから、今後、具体の対策を自治会に説明させていただく予定としております。
なお、エネルギー利用ではございませんが、本市一般廃棄物処理基本計画におきまして、食品由来の廃棄物の削減を目標としていることから、食品残渣の堆肥化に取り組む団体に対して支援を行うなど、食品リサイクルの推進に取り組んでおります。